久留米市議会 2019-09-11 令和元年第4回定例会（第4日 9月11日）
この中にもはっきり書かれておりまして、ポイントだけ申し上げますが、「保護者からの実費として徴収している通園送迎費、食材料費」、この分ですね、「食材料費、行事費などの諸費については、無償化の対象から除くことを原則とすべきである」と、これがもととなっています幼稚園、保育所、認定こども園以外の無償化措置の対象範囲等に関する検討会の報告書です。
この中にもはっきり書かれておりまして、ポイントだけ申し上げますが、「保護者からの実費として徴収している通園送迎費、食材料費」、この分ですね、「食材料費、行事費などの諸費については、無償化の対象から除くことを原則とすべきである」と、これがもととなっています幼稚園、保育所、認定こども園以外の無償化措置の対象範囲等に関する検討会の報告書です。
次に、無償化の対象としない費目としましては、実費徴収をしている費用とされておりますが、これは主食費や副食費、通園送迎費や制服代などが国のほうから例示をされております。 最後に、一つ間をあけまして一番下の欄に記載しておりますが、今回の幼児教育・保育の無償化にあわせまして３歳から５歳までの障がいのある子ども達のための児童発達支援事業所等の利用者負担金も無償化されます。
そしてまた、この保護者から実費で徴収している費用ですね、例えば通園送迎費であったり、給食費であったり、その他行事費などにつきましては、これ無償化の対象とはなってまいりません。
そしてまた、この保護者から実費で徴収している費用ですね、例えば通園送迎費であったり、給食費であったり、その他行事費などにつきましては、これ無償化の対象とはなってまいりません。
しかしながら、保護者から実費で徴収する費用、通園送迎費、食材料費、行事費などについては、無償化の対象とならないことや、幼稚園の預かり保育を利用する子供たちについては、保育の必要性があることを認定を受けた場合、幼稚園利用料の無償化に加え、利用実態に応じて、認可保育における利用料の全国平均額との差額である上限月額までの範囲で預かり保育の利用料は、実際の利用に応じて計算する仕組みで、具体的には、利用日数に
ただし、いずれも通園送迎費及び行事費等の実費徴収は無償化の対象外とするとの説明を受けております。 次に、無償化に係る必要経費及び財源についてです。 今回の完全無償化に伴い、平成31年度は、保育料保護者負担金を約２億５千万円減額することとなるが、その財源として、ふるさと寄附金及び財政調整基金を充当することになる。
なお、通園送迎費、食材料費、行事費などは、保護者から実費で徴収する費用として無償化の対象外とされています。 本町では、国の方針に基づき、平成３１年度予算において、保育所や幼稚園などの歳出で約４,０００万円の予算計上を行っています。